こんにちは。
たすけ愛理事の小林です。

 

いつも現実的なコラムを書いています。
今回はさらに現実的な問題です。

 

「子どもの大学資金」

 

小学生や中学生の子どもをお持ちの人は「ドキッ」とするのではないでしょうか？
将来、子どもが「大学に行きたい」と言い始めたらどうするのでしょうか。
国の統計では半分以上は大学進学するとのことですので、備えておかないといけないですよね。

 

奨学金にするのでしょうか。それとも学資ローン？
それまで地道に貯金するのでしょうか。
いろいろと方法はあると思いますが、現実的な解決策を考察してみました。

 

大学だけではなく、まずは進学で考えてみます。
一体どのくらいの学費が必要になるのでしょうか？
ネット上で得た情報ですが、概ね概算は合っているのではと思います。

・公立大学→250万円程度
・私立大学→500万円程度
・公立短大→100万円程度
・私立短大→200万円程度
・専門学校→230万円程度

※学費の正確さについてのコラムではありませんので、あくまでざっくりしたものです。

 

まず、安心してください。
「私立大学以外の学費は、通常であれば準備が簡単です」
※私立大学以外という条件付き

 

「カンタン」と断言してしまいましたが、
以下に説明をします。

今、日本では各自治体に「児童手当」という給付制度があります。
一般的な所得の世帯であれば、支給がされるものです。
自治体によって若干条件は異なると思いますので、私の住んでいる自治体の例を書きます。

以下の補助が受けられます。

・0歳～3歳まで→月15000円
・4歳～15歳まで→月10000円

つまり、3歳までに54万円貯蓄可能です。
そして、15歳までの貯蓄合計は198万円です。

私立大学以外であれば、何とか届く額です。
これに加えて、私の方法として以下をお勧めしたいです。

家族、親戚からの
・出産祝い
・入学祝い
・幼少期のお年玉

これらをすべて貯金します。
お返しなども必要ですが、とにかく無駄に使わずにすべてを子どものために貯金します。
これで、一般的な家庭であれば、15年間で40～50万円程度は貯まるものと思います。

合計すると、250万円程度準備できます。
固く、貯金だけで準備したとしてもこのように条件付きではありますが、大学進学は可能です。
国はその辺も考えて児童手当を開発したのでしょうか。
だとしたら、日本は子供にとってかなり良い国だと思います。

 

では、上記の250万円を準備するための方法をまとめます。
「児童手当が入金される口座は親名義で、子どもの貯金をするための専用口座」にしてください。
そうしないと、自治体から振り込まれたとしても生活費に消えてしまいます。
実際私も資金繰りの厳しかった時に使いこんでしまったことがあります。
目的のある口座は分けて管理しましょう！

 

もう一つ、上記の応用編で
私が今、子どものために計画していることがあります。
児童手当を使って、毎月株式投資をするという方法です。
仮にうまくいったとすると、５％運用で15年間継続することで、
出産祝いなども含めた場合ですが、300万円以上の学費を準備することができます。
毎月一定額を積み立て続ける方法なので考える必要はなく、かつ株式投資では最高の方法（ドルコスト平均法）です。

子どもの証券口座を作ることで、増えた分に対する税金がかからない仕組み（ジュニアNISA）も国が用意してくれているので、うまくいけば、割増しになる可能性もあります。
といっても、私の場合はすでに子供が小学生なのであまり時間がなく、それほど伸びないとは思いますが。。

 

さて、いかがだったでしょうか？
子どもには、近隣の公立大学を選んでもらうことを祈るほかありませんが、
どちらにしても250万円もの資金を準備できるというのは大きいと思います。

 

一番の方法は、
子どもが高校生になるまでにお金の教育をすることだと思います。
高校生になった時点で、先ほどの学費を自分のお金として管理させて、投資を実践で学ばせるのも面白いと思います。
うまく資産運用して、高校3年までで500万円に膨れ上がったりすれば最高ですよね。
まぁ、これは夢に近い話ですが。

 

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。